1ヶ月における「ゆとりある生活費」は、34.9万円※1が必要であるとされております。
対して、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、国民年金で約13.0万円、厚生年金で約9.1万円、計約22.1万円※2となっています。
そこから計算すると、国民年金と厚生年金で「ゆとりある生活」を送るためには、毎月約12.8万円の不足となり、現在の公的年金制度では、多くの人が年金だけでは十分な生活費をまかなうことが難しいようです。孫へのお年玉もままならない惨めな老後は、現実に起こりうる話なのです。
※1 平成28年度（2016年度）公益財団法人生命保険文化センター[生活保障に関する調査]
※2 60歳で退職した元会社員と専業主婦のモデル世帯年金月額（2014年4月8日日本経済新聞夕刊）
お金があれば誰もが持ちたいと思うものの代表格のひとつが収益不動産。一方で購入に大きな金額がかかることで敷居が高く、自分には関係ないと諦めてしまっている方も多い。マンション経営とはそんな魅力的だが敷居の高い不動産投資を身近なものにするための仕組みです。東京などの安定収益の見込めるエリアのマンションを区分（1部屋単位）で所有するスタイルです。融資を受けて行うことでまとまった自己資金を動かさなくても始められる不動産投資です。
安定収益の見込めるエリアのマンションに限定することで、融資を活用しても、その返済や管理費などのランニングコストのほとんどは実際には入居者の家賃により賄うことができ、資金とリスクを抑えた運用が可能なのです。
生命保険効果 ～家族に残せる生命保険として～マンション購入でローンを組む際は、団体信用生命保険の加入がセットになっています。 返済の途中でオーナー様に万が一のことが起こってしまった場合には、この保険でローンの残債を完済することができます。 ご家族にはローン残債ゼロのマンションが相続されるため、生命保険代わりになります。
※団体信用生命保険は、オーナー様が亡くなったり高度障害になった場合に、ローンの残債を保険会社が支払う仕組みです。（団体信用生命保険の保険料は、オーナー様のローン返済額に含まれます。）
保険金の受取人は一般の生命保険とは異なり、オーナー様ではなく金融機関となります。
年金効果 ～老後の生活費を補う家賃収入が見込めます～ゆとりある老後の生活には約35万円が必要というデータがあります。公的年金だけではとても不安…。そんな将来への不安に対する大きな備えとなるのが、 マンション経営による家賃収入。資産を切り崩すことがなく、長期的に収入が見込めるため、セカンドライフにゆとりが生まれます。
節税効果 ～所得税・住民税の節税効果が見込めます～購入したマンションを賃貸に出すと、購入時の登記費用、管理費、固定資産税、ローンの利息や減価償却費などが税務上の経費として認められます。所得税は還付される額が増え、住民税は軽減されるというメリットがあります。
不動産所得の損益通算のイメージ
減価償却分も「必要経費」として認められるため、所得税・住民税が節税になります。
相続税効果 ～現金資産をマンションにすることで、相続課税の圧縮が可能です～相続税額の計算において、現金や株（有価証券）などの金融資産は「時価」に対して課税されます。 しかし、マンションは取引価格よりも低い「評価額」に対して課税されるため、課税対象の金額が現金や株の約1/3になることも。 それゆえ、現金のまま持っているよりも、そのお金をマンションに換える方がより有効な相続税対策となるでしょう。
メインランドグループの借上契約を締結された場合、毎月家賃収入を受け取ることができます。
借上契約とは、入居状況に関わらず安定した収入が得られ、面倒な自主管理運営の必要のないシステムのことです。
■空室でも家賃収入が振り込まれる
■入居者に家賃の滞納があっても家賃収入が当社から振り込まれる
■入居者管理業務や募集業務といった煩わしい手間やオーナーとして必要な知識はすべてお任せ
※詳細は、賃貸借契約（借上）契約書・集金代行委託契約書やその他法令に準ずる。
バブル経済の崩壊やリーマンショックなどの経済危機の中で、数多の企業が淘汰された時代においてもメインランドグループは第一線であり続け、供 給戸数を着実に伸ばし成長を遂げてきました。顧客満足度向上を目指し、商品サービス改善に取り組んできた成果をご覧ください。
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