こんにちは。ライターのねぎみじんと申します。

物件を探していてふと心配になることはありませんか？
それが今回の「賃貸契約の申込みキャンセルは出来るのか？」という話です。

会社や家族の事情で引越し自体がキャンセルになったり、
例えば引越しの繁忙期だと競争相手が多いのでなるべく早く決断をしないといけなかったりして、
物件を申し込んだ後にもっと良い条件の物件が見つかったりすることもあるかと思います。

賃貸契約にはオーナーや管理会社、そして不動産会社とたくさんの人が関わっていますし、
一言でキャンセルするといってもなかなか言い出せなかったりする事もあるかと思います。

しかし、入居者の視点に立った時に初期費用などで高額な支払いが必要で、
一般的には2～4年ほど決して短くもない期間を過ごす重要な選択ともいえるわけです。

それなら納得いくまで物件選びをしたいのはもちろんですし、
不動産会社も営業という仕事で物件管理と入居者であるお客様との間に揉まれながら、
1つの契約と日々戦っているわけです。

わざと不動産会社を困らせるためにキャンセルをする人はさすがにいないでしょうが、
キャンセルせざるを得ない状況になった時にお互いが気持ち良く次へ向かえるように、
賃貸契約のキャンセルについて考えていきたいと思います。

 目次  ーtable of contents


 1.賃貸契約の申込みキャンセルは出来るのか？
 2.キャンセルの流れ
 3.キャンセルする際のトラブルや注意点

 


 1. 賃貸契約の申込みキャンセルは出来るのか？


結論から言えば、申し込んだとしても契約前であればキャンセルは可能です。

賃貸契約を交わした後では解約という扱いになりますが、
申込金を支払った後でも審査が通った後でも契約前であれば原則としてキャンセルできます。

賃貸契約書にサインをした段階で契約は交わされたこととなり、
勝手なキャンセルは出来なくなります。
契約内容次第では違約金が発生する可能性もあるので十分に注意した方が良いでしょう。

不動産売買では条件次第ではクーリングオフ制度が適用できたりもしますが、
賃貸では適用外なのでキャンセルする可能性がある場合には気を付けましょう。



 2. キャンセルの流れ


申込みや審査が進んでしまうとキャンセルできないというのは思い込みで、
実際には賃貸契約前であれば基本的にキャンセルできるというのはお伝えしました。

だからといって色んな物件で申込みをして良いかというとちょっと考えものです。

つまりは物件をいくつか提示してくれたり、貸してくれようとしている相手は、
あくまで人間ですので、上手くやりましょうという話ですね。

キャンセルになってしまうのは仕方ないとして、
判明した時点でなるべく早めに不動産会社へ連絡した方が良いでしょう。

不動産会社の仕事は何も入居者との対面上だけだとは限りません。
スムーズに入居できるように契約の準備を進めているはずです。
オーナーや大家さんも来たる入居者のために着々と準備をし始めます。

そのため時間と労力が無駄になる前になるべく早く意思を伝えた方が良いのです。
そして事情を正直に伝えしっかりと謝罪し誠意を伝えましょう。

誠意が伝わればお互い嫌な気分になることもないでしょうし、
逆に状況によっては相手も協力的になってくれる可能性だってあります。

特に少なくとも賃貸契約前に行なわれる重要事項説明の前までには
しっかりとキャンセルの意思は伝えるようにしましょう。



 3. キャンセルする際のトラブルや注意点


ではキャンセルする際にトラブルになり得る注意点をいくつか紹介します。

まず契約後のキャンセルについてですが、
これは前述したように解約という扱いになります。
いわゆる退去と同じです。

仲介手数料や礼金などの初期費用もかかる可能性は十分にありますし、
1か月分の家賃だってかかります。
住んでないわけですから敷金は戻ってくる可能性がありますが、
それも契約内容次第だったりします。

申込みから実際の契約までに他の入居希望者を断っている可能性もありますし、
これからまた入居募集をかける必要もあると考えると仕方ないかと思います。

また基本的には賃貸借契約書にサインをした段階で契約開始になることが一般的ですが、
契約成立の定義が会社によって異なる場合があるので注意しましょう。

法的には貸し主と借り主の双方で合意が取れていれば契約書への署名捺印の有無に関わらず、
契約が成立する諾成契約というものがあるのです。

大家さんが入居を認めた時点で契約成立とみなしたり、申込み時点で契約となる場合もあるので、
不安になる場合は早い段階で契約のタイミングやキャンセル可能なタイミングを聞いておいた方が良いでしょう。

逆に誤解されやすいのが預かり金です。

申込みの際に1万円～家賃1か月分ほどの預かり金を、
申込みの意思表示として不動産会社へ預けるケースがありますが、
これは契約締結に至ってなければ返還可能です。

しっかりと宅地建物取引業法により返還拒否は禁止と規則で決まっているので、
契約しない意思をはっきりと伝えれば返金してくれます。



いかがだったでしょうか。
今回は「賃貸契約の申込みキャンセルは出来るのか？」というテーマでまとめてみました。

もちろんキャンセル事情にもよりますが、
申込みキャンセルの大半は仕方ないことだと僕は思っています。

何度も言いますが、だからこそ双方がなるべく気持ち良く次へ向かえるように、
キャンセルする側もされる側も誠意を持って対応したいところですね。