国土交通省が2022年9月20日に公表した「基準地価（都道府県地価調査）」によると、全国の住宅地・商業地を含めた全用途平均が前年比0.3％上昇したことがわかりました。そのうちの住宅地は、1991年以来31年ぶりの上昇。新型コロナウイルス感染症で低迷していた需要がようやく回復に向かった形ではありますが、地方などの下落傾向がなくなったわけではありません。
不動産投資という視点から見た場合、今回の結果をどのように見ればよいのでしょうか。



目次
1. 全用途平均の基準地価は下落から上昇へ
2. 地方と都市の差はさらに顕著に
3. まとめ

1. 全用途平均の基準地価は下落から上昇へ


“地価基準”とは土地を売買する際の指標となる価格であり、各都道府県が毎年7月1日時点の価格を調査し、国土交通省が9月に公表するものです。今年もこの地価基準が9月20日に公開され、全用途平均が2019年以来の3年ぶりに上昇に転じたことが明らかになりました。

コロナ禍を経て住環境に対する意識が変化した結果、交通利便性の良い都市部周辺エリアの需要が堅調に上昇。住宅ローン減税といった政府の支援策や低金利環境の継続も影響し、住宅地は前年比0.1％プラスとなんと1991年以来31年ぶりに上回ったのです。
都道府県別でもプラスが14になり、三大都市圏のうち東京と名古屋は上昇値が拡大、昨年マイナスだった大阪もプラスに転じました。特に再開発が進む札幌・仙台・広島・福島の地方4市は顕著で、6.6％と大幅な上昇を見せています。

商業地でも0.5％上昇しており、こちらも3年ぶりのプラスに。行動制限の緩和により個人消費や人流が持ち直し、店舗需要も回復に向かった結果が、今回明らかとなったのです。全国地価最高額は0.5％の下落が見られるものの、その下落幅も縮小。今後はインバウンド需要が見込まれており、さらなる需要が高まることが期待されています。




2. 地方と都市の差はさらに顕著に


東京都心部を含めた一定規模以上の主要都市の需要は回復を見せる一方で、地方圏は引き続き下落が続いているのが現実です。住宅地は23府県で前年比マイナス、商業地も27県が下落しています。
下落幅を見れば縮小しているものの、0.2％マイナスとその回復は決して強いものとは言えません。また、過疎地はこれまで以上に下落が続き、今後もそのまま下がり続けると予測されているのです。

全国的にはプラスになったとは言うものの、実際には三大都市圏を含めた中核の4市だけが大きく回復し上昇、それ以外の地方圏が依然下落し沈んでいく形になっているようです。今後はさらに人口が都市部に流れ続けてその差が顕著になっていくとみられているため、投資物件の購入するエリアにはこれまで以上に慎重になる必要があるでしょう。


3.まとめ


今回の基準地価により、新型コロナウイルス感染症による土地価格の下落からの回復が見えてきたと言えるかもしれません。数年ぶりの明るいニュースであることは事実です。
ただし、それは一部の首都圏や地方都市だけの話であり、地方圏や過疎地はこのままの低迷が続くのではと予測されているのも事実でしょう。また、コロナショックによる長期低迷の一時的な反動である可能性も否定できません。

今後の動向をさらに注視したほうがよさそうです。

小雪